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【電子帳簿保存法改正の内容解説】2022年からレシート保管は『写メ』がおすすめ!

2022年1月に「電子帳簿保存の改正」が施行され、電子取引は電子データのままでの保存が義務付けられました。

また、事前承認が必要だったレシートなどをスマホのカメラで撮影して保存する電子データ保管が、申請なしで保管できるようになりました。

大きな変更点

  • 電子保管の事前承認制度の廃止
  • 電子取引は電子データで保存しなければならない【義務】
  • 電子保管の事前承認制度の廃止

結論、2022年からは

レシートを電子データで保管するのがおすすめ!

その他「電子帳簿保存の改正」の要点だけを3分で読めるようまとめました。

確定申告をするすべての人に関係することです。

記事内容

  • Uber配達員が大喜び!事前承認制度の廃止について
  • 電子取引はデータで残すことが義務に!
  • タイムスタンプの代わり

電子保管の事前承認が無くった!1月1日分からレシートは『写メ』でOK!

これまではレシートなどをスマホのカメラで撮影し、電子データとして保管する場合は申請と承認が必要でしたが、

2022年1月1日より、申請なしで電子データとして保管できるようになりました。

  • ワークマンで買った靴のレシート
  • ガソリン代のレシート
  • 配達員同士の飲み会!?のレシート

会計ソフト『 freee 』に付いているレシート読み取りだけでOK。

読み取った後のレシートは捨ててもOK。

あ、ありがたい!

捨ててOKと言われていますが、

管理人的には念の為2022年、2023年とレシートも一緒に保管する予定です。

参考にしてみてください。

2年間の猶予付き

最終的にすべて電子データになるものの、

現在は「紙」or「電子データ」どちらでも問題ありません。

個人からするといつでもOKといった感じですが、企業レベルでは簡単にはいきませんね。

2年間の猶予が付いています。

ポイント

  • 申請なしで写メ保存が可能に!
  • 写メったあとのレシートは捨てても良い
  • 2年間の猶予があるため、2022年、23年は電子データと紙の両方で保管できる

レシートは捨てて問題ないようですが、私は念のため保存します。

Amazonで購入した明細は電子データで残すことが義務に

電子帳簿保存の改正の施行とともに、「電子取引は電子データで保管する」ことが義務化されました。

ザックリ例を上げると、

  • スマホの通信費の明細書(ネットからDL)
  • Amazonで買ったスマホホルダーの領収書(一緒に送られて来たものは別)
  • クレカ明細
  • ICカード明細
  • メールで送られて来た明細
  • Uberの売上明細
  • など

その他見積書や請求書を含め、

「オンライン上で発行され完結できるものは、電子データとして残しなさい!」

といった感じです。

これまで印刷してファイルに挟むなどしていた人は注意が必要です。

タイムスタンプとは?Uber Eats配達員にも関係あるの?

電子データは紙に比べると「改ざんが容易」であることから、タイムスタンプという「ハンコ」のようなサービスがあります。

タイムスタンプを推すことで、レシートなどのデータに時刻を記録し、改ざんがないことを証明するものです。

  • いつ取引されたものか?がわかる
  • 修正していないことがわかる

ただし1回あたり10円もするので

Uber配達員が導入できるような代物ではないですね...

電子データとして保存するにはいくつかの要件があるものの、

会計ソフト付属のカメラ読み取り機能でレーシトを読み取れば問題ありません。

この場合のタイムスタンプは不要です。

まとめ、2022年から電子データ保管が楽チンに!

人によっては慣れいそしんだ紙保管を続けたい!そんな人もいるかもしれませんが、もう時期NGになる時期が迫っています。今のうちから電子データ保管に慣れておきましょう。

最後にまとめると。

要点

  • 事前承認なく電子保管ができるように
  • オンライン取引のデータは電子データで残す【義務化】
  • 2年間の猶予付き、22年と23年はどちらでも良い
  • タイムスタンプ導入は厳しい...

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